一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

衆院解散に思う、二大政党制と選挙制度

 二大政党制は日本に馴染まない

 英国では、貴族とブルジョア、貴族ブルジョア連合と労働者との対立が二大政党制を生んだ。米国では奴隷制度の存続か廃止かで国論を二分し、二大政党制となった。

 

 一方日本では厳しい階級対立や、国論を二分するような争点が存在しない。つまり二大政党制を採るような土壌が無いのである。

 

 

 政治の争点は明確ではない

 選挙の争点は国民の中にある。景気回復なのか、社会保障なのか、教育なのか、安全保障なのか、一つに絞れるはずがない。

 

 最近の選挙では、ある争点の是非を問うているが、それは政党の都合であって国民の都合を考えていない。郵政民営化なのか、政権交代なのか、アベノミクスなのか、消費増税なのか、その時々の選挙における個々の国民にとっての争点はそれだけではない。

 

 そもそも政権交代は結果であって争点たりえない。

 

 今回の解散には「大義がない」「争点がない」と言われるが、無くて構わない。解散のタイミングは、与党が勝てると判断したからであるのは明らかで、強いて言えば、来年は選挙どころではなくなっているかもしれない、安全保障の議論が出来ない野党なら入れ替えた方がいい等、憶測すればいくつか挙げられる。

 

 

 選挙制度も見直すべき

 争点については、国民一人々々の中にあり、各候補者、各党の政見を聞き比べ、自らの判断に従い投票するのである。

 

 だから小選挙区制では駄目なのだ。国民の中にある多様な争点に応えられない。政党の幟を比べて判断するしかなく、しかも無党派層が約半数おり、消去法で投票する国民も多い。

 

 二大政党制が定着し得ない以上、中選挙区制に戻すべきだ。その時一人一票なのか、定数全部(定数が5なら5人)に投票できるのか、定数分(定数が5なら5票)の投票が出来るのかは議論すべきだが。

 中選挙区制なら、一般的に票にならないとされる外交、安全保障に力を入れる候補者であっても、当選することができる。地元に利益を誘導することを求められる小選挙区制では見向きもされなくても、中選挙区制ならば同じ問題意識を持つ有権者に訴えることが出来るからだ。

 

 

 比例復活について

 それから、比例代表並立制については、比例単独での当選は納得できない。誰もその候補者に投票していないからだ。それならば、重複候補が復活する方が並立制に意義を見出せる。その候補者の名前を書いて投票した人がいて、落選させるには惜しいだけの票を集めている(惜敗率が高い)のなら、その候補者を復活させた方がいい。

 

 従って「比例で当選した議員が離党する時は、議員辞職すべきだ」という主張には与しない。比例復活であれば、小選挙区の票で以て当選したのであるから構わないだろう。

 比例単独であれば、政党の名前だけで当選したのであるから、辞職すべきだというのは理解出来る。

 

 なお、政治上は小選挙区選出議員は選挙区の代表者であり、比例代表選出議員は政党の代表者であるが、法律上はいずれも全国民の代表者であると見做している。