一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

民間防衛における、徴兵制とボランティア

「防災は “Civil Defense” の一つであり、この英語は一般に民間防衛ないし市民防衛と訳されるが、国民を守るという意味であるから国民防衛とするのが適当であろう」(鍛冶俊樹『国防の常識』p68-69) 「もとより災害においては消防が動くのが普通だが、警察…

日本はまだ、自然災害と国防への意識が足りない

「なぜ津波の深刻な想定をしなかったのか?それは津波が外部からの攻撃に他ならないからだ。外部からの攻撃を想定すればテロについても当然想定しなくてはならなくなる。航空機が突っ込んで来る場合も想定しなくてはならず、ミサイルが飛んで来ることも考え…

自衛隊の災害派遣における現実

「東日本大震災で自衛隊が大活躍したのは周知の事実だが・・・あの震災時、米軍がいわゆるトモダチ作戦で日本国民を救援してくれたが、その米軍は武装解除をしていなかった。武器は携行するか身近な所に保管していたのである。 それは考えて見れば当然のことで…

法律上、自衛隊は軍隊ではない

(画像引用元:陸上自衛隊、フォトギャラリー) 「自衛隊は軍隊である。これは世界の常識だ。小銃を肩に担って整然と行進し、戦車がこれに続く。空には戦闘機が飛び、海には護衛艦や潜水艦が航行している。これで軍隊でないなどということはあり得ない」(鍛…

国防と防衛、安全保障との関係

(画像引用元:海上自衛隊) 「防衛と国防の関係を考えると・・・単に防衛と言った場合、軍事的に防衛することを指すことが多い」(鍛冶俊樹『戦争の常識』p31-32) 「防衛とは専守防衛というような限定的な意味ではなく、敵地を攻撃し占領することまでを含む」…

日本で軍事を学ぶには、自衛官になるしかない

(画像引用元:キャンパス案内 | 防衛大学校) 「日本の大学で『軍事』を教える学校は防衛大学校と防衛医科大学校を例外として一校もないでしょう。安全保障を専門とする学者が『国際政治』や『国際関係』を教える講座はあっても、軍人や元軍人が『軍事学』…

【憲法逐条解説】第八章 地方自治

第八章 地方自治 〔解 説〕地方自治に関する規定は、我が旧憲法には無かつたもので、外国の憲法にも或は全く規定して居らぬものも有るが、多数は之に関する基礎原則だけは憲法中に簡単ながら規定して居る。地方制度も国の統治組織中の重要な一部を為すもので…

日本国憲法は、帝国憲法と比較して読むと理解しやすい

「成文憲法の制定は、革命などの政治変動の後、新たな統治に関する基本的法秩序を定める作用である」(渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法2統治 第6版』p370) 日本国憲法は、建前としては帝国憲法を改正したものであるが、実際上は新憲法として制定されたのである…

日本にとっての尖閣と台湾、米中にとっての尖閣と台湾。(少し雑記)

「尖閣諸島は沖縄の一部として1972年に米国から日本に返還されている。尖閣諸島が沖縄に所属しており、沖縄が日本に所属している以上、尖閣は日本に所属している理屈にならざるを得ない」(鍛冶俊樹『領土の常識』p212) 2012年から突如「中国公船」による日…

鎌倉~室町時代の地政学と、現代

元寇と倭寇の話。 (画像引用元:鷹島神崎遺跡 | 松浦市の観光情報サイト「松恋」) 「1231年、モンゴル軍は高麗に侵攻。1259年に高麗は服属し、1274年、モンゴル・高麗が連合したモンゴル帝国軍(元軍)は軍船900、兵力2万数千で対馬・壱岐両島を占領して…

奈良~平安時代の地政学

律令体制が確立し、緩み始めるころの話である。 「渤海国は朝鮮半島にあった高句麗の子孫が朝鮮半島北部から沿海地方、満州にかけて築いた国で、日本では当時、高麗とも渤海とも呼ばれ、長期にわたり親密な関係を持っていた」(鍛冶俊樹『領土の常識』p198)…

大正時代を中学歴史教科書で振り返る ①太字年表 おおよその流れ

今回も東京書籍『新編新しい社会 歴史』を参考に作りました。 1912 第一次護憲運動 1913 1914 第一次世界大戦(~'18) 1915 二十一か条の要求 1916 1917 ロシア革命 1918 米騒動 シベリア出兵 1919 三・一独立運動 五・四運動 ベルサイユ条約 ワイマール憲…

もし、札幌で大地震が起きたら

過去に起きた「札幌の大地震」(p219)について、道民としては「わが事」でもあるので、何かの参考になればと思い、少し引用した。 北海道の地震 作者: 島村英紀,森谷武男 出版社/メーカー: 北海道大学出版会 発売日: 1994/03/25 メディア: 単行本(ソフトカ…

『憲法撮要』で自衛隊を読む。 軍の編制(自衛隊の編成)①

【『憲法撮要 第二版』】 第一節 軍の編制 帝国の軍隊は陸軍と海軍とに分つ。近時航空隊の益重要を加ふるに従ひ、英国の如き別に空軍の制を建つる者ありと雖も、我が現時の軍制は航空隊をして陸海軍に分属せしめ、未だ其以外に独立するものと為さず。 陸海軍…

鍛冶俊樹『国防の常識』(角川oneテーマ21)を読む。①国防と、文化と経済

鍛冶俊樹氏の著書は、嘗て『戦争の常識』(文春新書)を紹介した。外に『領土の常識』(角川oneテーマ21)も読んだが、今回は『国防の常識』を基に記事を書こうと思う。 国防の常識 (oneテーマ21) 作者: 鍛冶俊樹 出版社/メーカー: 角川学芸出版 発売日: 201…

小川和久『日本人が知らない集団的自衛権』(文春新書)を読む。①集団的自衛権について考える前に知っておくこと

軍事について勉強する中で、今回は「集団的自衛権」について考えてみたい。 日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書) 作者: 小川和久 出版社/メーカー: 文藝春秋 発売日: 2014/12/19 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (4件) を見る 集団的自衛権とは…

明治維新を中学歴史教科書で振り返る ③新政府樹立と祖国統一戦争

1867 大政奉還 王政復古の大号令 1868 戊辰戦争 五箇条の御誓文 1869 版籍奉還 北海道 1870 1871 廃藩置県 解放令 1872 学制 (壬申戸籍) 1873 徴兵令 地租改正 1874 民撰議院設立建白書 屯田兵 1875 1876 1877 西南戦争 明治維新は、徳川慶喜の大政奉還を…

「地政学ブーム」に付いて考えたこと

昨年から、書店には「地政学」を題材とする著書が多く並んでいる。何故「地政学」が流行っているのか。 そもそも地政学とは何なのか。 「安全保障を地理的な環境から論ずるやり方を地政学と言う」(鍛冶俊樹『戦争の常識』) 「地政学は、帝国主義の論理です…

中学歴史教科書で比較する、大化改新と明治維新

白村江の戦い、薩英戦争・下関事件のように、日本の安全保障が脅かされると中央集権化へ向けた力が働く。政治体制を改めるほどの大きな力が。 大化改新によって、都を飛鳥から難波(大阪府)に移した。豪族が支配していた土地と人々を天皇に返し(公地・公民…

明治時代を中学歴史教科書で振り返る ①太字年表(その1)おおよその流れ

太字年表とは、塾講師時代に歴史が苦手な生徒に指導した、教科書の本文(まれに注釈)の太字のみで作る年表をいいます。試みに東京書籍『新編新しい社会 歴史』を参考に作ってみました。 1868 戊辰戦争 五箇条の御誓文 1869 版籍奉還 北海道 1870 1871 廃藩…

日本の歴史区分は、「古代」と「近代」だけでいい。

私の見る所では、日本の歴史区分は「古代」「近代」の二つに分けられる。厳密には1万年続く縄文時代を「前古代」、大東亜戦争以後を「現代」と言えなくもないが、ここでは「中世」「近世」という分け方は必要ない、ということを強調しておきたい。 古代、近…

鍛冶俊樹『戦争の常識』(文春新書)を読む。⑩国防の義務と、徴兵制のメリット・デメリット

国家は国民の団体であるから、国民は国家を支える義務がある。具体的には国家の経済力と防衛力は国民の負担によってのみ支えられる。従って国民は納税義務、兵役義務を負わなければならない。 勿論「兵役義務」といっても、総て国民が銃を担いで、或いは戦闘…

国防の義務と徴兵制、志願兵制の違い

憲法改正で徴兵制が復活する・・・という言説を時折目にする。しかし、そもそも徴兵制とは何なのか、志願兵制とは何が違うのか。 日本国憲法は徴兵制を禁止しているというが、それは本当だろうか。 「国民国家とは・・・国民のための国家という意味である。・・・しか…

【憲法小論 番外編】譲位に反対する理由と、現行法で出来ること

以前、陛下の「生前退位」に反対する理由を書いた。 ichijokanji.hatenablog.com 私は今でも譲位に反対であることに変わりはない。皇位継承に国会が容喙すべきでないこと、しかもそれは皇統断絶を目論む勢力にとって利用すべき「前例」となることが挙げられ…

天皇が「国民」に含まれるかは、「国民」の定義による

私は天皇の「退位」には当然反対であるし、譲位にも反対であることは変わらない。 それとは別の問題として、天皇は「国民」に含まられるや否や、という憲法のテキストで論じられるテーマが、国会でも論じられたようである。 www.sankei.com 国家は国民の団体…

【憲法小論】自民党や産経的ではない、第二の改憲論

【自論抗論】1復元的改憲論から見た日本国憲法第九条 憲法改正に付いては、大きく三つの立場がある。 第一に「憲法を一字も変えるな」という護憲派、第二に「時代の変化に合わせて憲法も変えよう」という改憲派、第三に「そもそも日本国憲法は無効であるから…

【憲法逐条解説】 第9条 我国はポツダム宣言の求めに従い、戦争を抛棄し、軍備を撤廃した

第二章 戦争の放棄 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は…

【憲法逐条解説】 第8条 皇室財産の多くは国有化され、国会が監督することとなった

第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 〔解 説〕皇室財産と国会の権限 旧憲法に於いては、皇室財産及び皇室経費に付いては、国庫より毎年定額の皇室経費を支出することの…

【憲法逐条解説】 第7条 天皇の国事行為の列記事項

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法…

【憲法逐条解説】 第6条 天皇の任命行為は内閣総理大臣、最高裁長官の地位に重みを与える

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 〔解 説〕 天皇の任命行為 (一)内閣総理大臣は国会の議決を以て之を指名するもので、何人を総理大臣たらしむべきかを決…

【憲法逐条解説】 第5条 摂政を置くべき場合と摂政の地位

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 〔解 説〕摂 政 摂政に関する本条の規定は旧憲法(一七条)と其の趣旨を同じうするもので、(1)摂政は…

【憲法逐条解説】 第4条 天皇の御不例又は海外御旅行の際に国事行為の臨時代行がなされる

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 〔解 説〕天皇の国事に関する権能、其の権能の委任 (一)旧憲法に於いて天皇に…

【憲法逐条解説】 第3条 天皇の国事行為は、すべて内閣が責任を負う 

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 〔解 説〕天皇の行為に対する内閣の責任 国事に関する天皇の権限は第六条及び第七条の定むる所であるが、天皇が此等の行為を為すには自己の自由意思に依…

【憲法逐条解説】 第2条 皇位は、皇統に属する男系の男子が継承する。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 〔解 説〕皇位の継承 本条は旧憲法第二条と略同様であり、別に解説を要するものも無いが、唯旧憲法に比し重要な大変革として見るべきものは皇室典範の性…

【憲法逐条解説】 第1条 日本国憲法においても天皇は君主の地位を失わない

第一章 天 皇 〔解 説〕新憲法は国民主権主義を取り、天皇はもはや主権を有せられないのであるから、此の点から言ふと、第一章には、国家組織の全体に通ずる総則的規定を除いては、先づ国民に付いて規定するのを当然とするやうであるが、後に述ぶる如く新憲…

【憲法逐条解説】 序説(二、三) 新憲法によっても、国体は変革されていない

二 新憲法と国体の変革 新憲法が我が国体を変革するものであるや否やは、従来一般に我が国体は万古不変であると謂はれてゐただけに殊に議会に於ける憲法草案の審議に際し激しく論議せられた問題であるが、それは「国体」といふ語の意義を如何に定むるかに依…

【憲法逐条解説】 序説(一) 日本国憲法は帝国憲法を廃棄して、新しく制定したものである

序 説 一 新憲法制定の手続 新「日本国憲法」は昭和二十一年十一月三日に公布せられ、公布後六箇月を経て実施せらるることに定められた。即ち二十二年五月三日からは、愈々従来の「大日本帝国憲法」は其の効力を失ひ、新憲法が之に代つて日本国の基礎法とな…

【憲法逐条解説】 序/補訂について

序 本年五月三日から愈々実施を見るに至らんとする「日本国憲法」は、我が国家組織の上に我が国歴史あつて以来未曾有ともいふべき大改革を加ふるものである。其の改革の殊に著しいものとしては、旧憲法に於ける我が伝統的な君主主権主義を捨てて国民主権主義…

【憲法逐条解説】 第96条 憲法改正の手続

第九章 改 正 〔解 説〕憲法の改正手続に関する定は、旧憲法には附則中の一箇条(七三条)として規定せられて居たが、新憲法には特に之が為に一章を設くることとした。尚旧憲法には「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルヲ得ス」(七五条)といふ別…

【憲法小論 番外編】私が「生前退位」に反対する理由

去る8月8日になされた今上陛下の「ビデオメッセージ」を受け、世論のおよそ9割は「生前退位」に賛成し、政府もこれをを認めるべく、特別立法の制定に向けて動いているようである。 しかし、そもそも「生前退位」とは何なのか。 「生前」とは、生きている…

【憲法小論】14.国事行為は大権事項が基になっている

日本国憲法に定める国事行為は、嘗ての大権事項と重なる所が多い。 大権とは「国法上天皇ニ属スル所ノ権能ヲ謂」(1)い、「天皇ノ地位ニ伴フ公ノ職能」(2)である。 元首としての国務上の大権(統治大権)、皇室の家長としての大権(皇室大権)、大元帥として…

【憲法小論】13.日本の政体の変遷を図で表すとこうなる

憲法は、国家の組織及び作用の基礎法である。 国家の組織とは政体のことであり、日本は建国以来君主政の国であるが、時代と共にその多少の変遷が見られた。 江戸時代は、制限君主政の中の封建的君主政であった。 統治の実権は征夷大将軍が握っており、幕府の…

【憲法小論】12.国家と政体を図で表すとこうなる

憲法とは、国家の組織及び作用に関する基礎法である。 国家の組織とは政体のことであり、各国の政体は、各国の歴史的事実によって異なる。 国家の政体は第一に、君主の有無によって君主政と共和政とに区別する。 君主とは、世襲制の独任機関であり、選挙に依…

【憲法小論】11.国家と国民、統治権を図で表すとこうなる

国家は国民の団体である。社会契約の前提となるような、対立関係にあるのではない。 国家は法的に見て、一つの法人であり、権利能力の主体である。自然人と同様に財産権を有し、また国家固有の権利として統治権を有する。統治権とは、命令強制の権利である。…

日本国憲法前文 第三段及び第四段 新憲法の普遍道徳主義

【第三段】 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 【第四…

日本国憲法前文 第二段 新憲法の永久的平和主義

【第二段】 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上…

日本国憲法前文 第一段④ 新憲法の国民主権主義② 国民主権の思想

【第一段後半】 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、…

日本国憲法前文 第一段③ 新憲法の国民主権主義① 国民主権の意義

【第一段前半】 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにす…

日本国憲法前文 第一段② 新憲法制定の理由

【第一段前半】 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにす…

日本国憲法前文 第一段① 日本国憲法の制定者は、国民である

前回までは大日本帝国憲法上諭を読み、憲法制定の由来やその思想を紐解いた。今回から日本国憲法前文を、美濃部達吉博士の解説を踏まえ読み直してみたい。 【第一段】 日本国民は、・・・この憲法を確定する。 新憲法前文は其の劈頭に於いて、日本国民が此の憲…