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一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

【憲法逐条解説】 第7条 天皇の国事行為の列記事項

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

  一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

  二 国会を召集すること。

  三 衆議院を解散すること。

  四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

  五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

  六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

  七 栄典を授与すること。

  八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

  九 外国の大使及び公使を接受すること。

  十 儀式を行ふこと。

 

 〔解 説天皇の国事に関する行為

 天皇の権能たる国事に関する行為は、前条に揚げた任命権の外には本条に掲ぐる十種類に行為にのみ限るのである。

 

 此等の中、(二)国会の召集、(三)衆議院の解散の二は、形式上国会に対する命令であつて、国会の上に立つ者の行為でなければならぬから、特に之を内閣の権限と為さず、形式上天皇の行為たらしめて居るのであるが、内閣の進言に基いてのみ行はれ得るのであるから、実質上は其の決定権は内閣に存するものと見るべきである(五三条参照)。旧憲法には此等と共に、国会の開会・閉会・停会を命す(ママ、引用者)ること(七条)、通常会の会期を延長すること(四二条)、臨時会の会期を定むること(四三条)をも、天皇の大権に属せしめてゐたが、新憲法に於いては、此等は天皇の行為ではなく国会に於いて自ら之を定めるのであつて、其の詳細は国会法に依り定めらるべきものである※1

 (四)国会議員の総選挙施行の公示も、国会の構成を新にし、新国会の構成を命ずる行為であるから、等しく国会の上に立つ者の行為であることを要し、随つて内閣の権限と為さず天皇の行為たらしめて居るのである。旧憲法に於いても、総選挙の期日を定むることは天皇の大権に属するものとせられて居たが(四五条、衆議院議員選挙法一八条四項)、此の点は新憲法に於いても同様である。総選挙は、衆議院議員に付いては其の任期の満了及び衆議院の解散に因り同時に其の全員を、参議院議員に付いては三年毎に其の半数を改選するのであつて、之を行ふべき時期は法律に依り略一定して居り※2、其の範囲内に於いて内閣に於いて之を定め、外部に対しては天皇の命令として公示せらるるのである。其の他補闕選挙・補充選挙・再選挙に付いても、詳細は法律に依つて定めらるべきである※2

 

 本条に列記せられた其の他の各種の行為は、栄典の授与、外国の大使公使の接受、儀式の施行を除くの外、何れにも既に決定せられた国家意思の外部に発表し又は之を認証するに止まるもので、其の単に形式的な事務的行為に止まることは、初より明瞭である。

 此の如き形式的行為には(1)公布と(2)認証とを分たねばならぬ。

 

 (1)公布に付いては(一)憲法改正・法律・政令・条約の公布が定められて居る。何れも天皇の裁可に依り成立するものではなく、憲法改正は国会の議決と国民投票とに依り、法律は国会の議決に依り、政令は内閣の決定に依り、条約は内閣の批准と国会の承認とに依り、確定成立するのであるが、天皇は其の既に確定した後に於いて之を外部に発表せらるるのであつて、此等は何れも国の法規として国民を拘束する効力を有すべきものであるから、国民に対し之を公布することは特に天皇の行為と為し、恰も天皇の命令であるかの如き外形を与え、以て其の権威を重からしむるのである。其の公布の方式は法律の定むる所に依るべきである※3

 

 (2)認証は公の証明であつて、内閣又は内閣総理大臣の権限に属する行為の中特に重要なものに付き、内閣又は内閣総理大臣の決定のみに依り直に効力を生ずるものと為さず、天皇の認証を得て始めて其の効力を完成するものとし、以て其の権威を重からしめようとすることに於いて公布に於けると同様である。認証の方式は法律の定むる所に依るべきであるが、恐らくは権限ある機関の作成した公文書に天皇の親署あるに依つて行はれるものとせらるるであらうと思はれる※4

 

 本条に於いて天皇の認証を必要として居る文書は、(五)国務大臣其の他法律の定むる官吏の任免辞令書・全権委任状・大使及び公使の信任状、(六)大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除・復権を命ずる令書、(八)条約の批准書・法律の定むる其の他の外交文書の各種である。此等は何れも従来は天皇の裁可に依り成立し随つて親署を要したのであるが、新憲法天皇は全然其の決定には関与せられないものと為したに拘らず、尚天皇の認証を得るに依り形式上天皇の命令であると同様の権威を有せしめようとして居るのである。

 

 右の外(七)栄典の授与は、旧憲法に於いて天皇の大権として定められていた事項の中新憲法に於いても其の儘残されて居る唯一のもので、唯旧法には「爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス」とあつたのが、新憲法は爵の制度を廃止することとなつた為に、単に「栄典を授与すること(」、引用者)とのみ規定せらるに至つた相違が有る。栄典に関する制度に付いても旧法とは異なり法律を以て定めらるるべきものである※5。法律の下に於いて具体的の所置を決するのは内閣の職務であるが、事栄典に属するだけに、形式上聖旨に基くが如き体裁を為すを適当とし、因つて内閣の権限と為さず、内閣の進言に基き天皇の行為として行はるるものとせられたのである。

 

 (九)外国の大使公使の接受は、事儀礼に属し国家の意思の決定には何等の関係の無いものであるから、一般外交事務の処理とは区別し、特に国家の象徴としての天皇の親ら行はせらるる所とせられて居るのである。

 

 (十)儀式の施行に付いても、天皇は国家の象徴として、国家的儀礼には親しく之に臨ませられるのである。但し神道と国家との分離の結果、国家的儀礼に祭祀の要素を加ふることは許されない。

 

 

 ※1 国会の召集には、常会、臨時会、特別会の三の場合がある。

憲法では、召集と開会を統一して召集と呼んでおり(野中俊彦ほか『憲法Ⅱ 第5版』p126-127)、会期の終了と共に閉会する。停会の制度は無いが、国会は自ら休会することが出来る(国会法第一五条)。臨時会及び特別会の会期、会期の延長は両議院一致の議決、でこれを定める(同第一一条、第一二条)。

 ※2 選挙の細目については公職選挙法(昭和二五年法一〇〇)に定められる。なお、現行法においては、補充選挙の制度は無い。

 ※3 帝国憲法下では公式令に「官報ヲ以テス」と定められていたが廃止され、しかしこれに代わる法律は制定されていない。現在は慣習法として従来通り官報によって公布が行われている。

 ※4 例えば国務大臣を認証する場合、内閣総理大臣による任命の辞令書に、天皇が親署する形で行われる。

 ※5 栄典については、褒章条例(明治一四年太政官布告第六三号)に定められ、細目は内閣府令による。

 

 本文は美濃部達吉著『新憲法逐条解説』による。古字・旧字体を新字体に改め、改行を加えた外は、原文のまま。註は一条。