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一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

【憲法逐条解説】 第8条 皇室財産の多くは国有化され、国会が監督することとなった

   第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 

 〔解 説皇室財産と国会の権限

 旧憲法に於いては、皇室財産及び皇室経費に付いては、国庫より毎年定額の皇室経費を支出することの外は、総て之を皇室の自治に任じ議会は全く之に関与しなかつたのであるが※1、新憲法は之を改め、皇室財産及び皇室経費に付いても、国の財産国の経費と同じく、国会の議決すべきものとしたのであつて、其の原則は第八十八条に定むる所であるが、其の書き方の不完全な為に誤解を招き易い。同条には『すべて皇室財産は国に属する』と曰つて居り、其の文字通りに解すれば総て皇室財産は之を国家に没収して国有とするといふ意味に解せらるるやうであるが、若し然りとすれば皇室財産は全く存在しないものとなり、本条の規定は其の意義を解し得ないものとならねばならぬ。

 

 第八十八条の規定はさういふ意義に解すべきではなく、広い意味の皇室財産の中、純然たる内廷に属する御料※2及び各皇族の私産が従来の如く自由処分に任ぜらるるとの勿論、一般の世襲又は普通御料の中でも、宮城敷地其の他直接に皇室の用に供せらるるものは、皇室用財産として皇室の管理に任ぜらるることは、当然予想せらるるものと解すべく、本条に所謂皇室財産は此の如き皇室の管理に属する皇室用財産を意味する※3。皇室用財産とは言へ、本来国有たるべきものであるから、民間から皇室に財産を献納したのに対し皇室に於いて之を受入れ、又は皇室の側から其の財産を他に賜与せらるるのは、何れも国会の議決に基くを要するものとせられて居るのである。

 

 

 ※1 但し、国庫よりの支出を増額する場合には、帝国議会の協賛を必要とした(第六六条)。

 ※2 御料とは、天皇の財産をいう。そのほとんどが国有化された。

 ※3 皇室用財産とは、「国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの」(国有財産法第三条第二項第三号)をいい、皇居、桂離宮正倉院、陵墓などがある。

 

 本文は美濃部達吉著『新憲法逐条解説』による。註は引用者(一条)。

 古字・旧字を新字体に改め、改行を加えた外は原文のまま。