一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

天皇が「国民」に含まれるかは、「国民」の定義による

 私は天皇の「退位」には当然反対であるし、譲位にも反対であることは変わらない。

 それとは別の問題として、天皇は「国民」に含まられるや否や、という憲法のテキストで論じられるテーマが、国会でも論じられたようである。

 

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 国家は国民の団体である。と考えれば、不敬な表現ではあるが、天皇・皇族もまた国家の構成員ということになる。つまり、「広義の国民」に含まれる。

 

 一方で、天皇は君主の地位に在り、皇族はその御一家である。そこで天皇・皇族以外の国民、即ち「臣民」と区別される。

 帝国憲法は、第二章に「臣民権利義務」を定めた。「日本臣民」に天皇・皇族が含まれないのは言うまでもない。同様に、(日本国憲法に「臣民」の文字は無いが、)第二章「国民の権利及び義務」に定める「国民」に天皇・皇族は含まれない。

 天皇・皇族は、この意味の国民(「狭義の国民」)には含まれないから、日本国憲法の定める所の基本的人権を享有することは無い。

 

 有り体に言えば、天皇に「人権」は無いのである。

 そもそも「人権」とは、専制君主に対して人民が抵抗するための屁理屈理論であって、革命思想に繫がるものである。若し天皇に「人権」があるとすれば、天皇は君主ではなく、人民の一人であることになる。従って細野氏の主張は、皇室廃止を念頭に置いていると疑われても仕方がない