一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

国防の義務と徴兵制、志願兵制の違い

 憲法改正で徴兵制が復活する・・・という言説を時折目にする。しかし、そもそも徴兵制とは何なのか、志願兵制とは何が違うのか。

 日本国憲法は徴兵制を禁止しているというが、それは本当だろうか。

 

 

 「国民国家とは・・・国民のための国家という意味である。・・・しからば国民国家においては国民が自らの国家を守るために武器を取るのは当然の義務と考えられる。

 つまり国民国家では国防は納税と同じように国民の義務と考えられており、それは徴兵制、志願兵制に関係がない(鍛冶俊樹『戦争の常識』p87-88)

 

 「もちろん、兵隊になることだけが国防の義務を果たすことではない。国防とは総合防衛であって、経済でも情報でも文化でも防衛に協力することが義務を果たすことになる。従って強制的に兵隊に取ることはしないと言うのが志願兵制の趣旨である(同p88)

 

 「国防は国民の義務とする考え方は独立国として至極、健全だと言える。なぜなら国家の防衛を暴力団に委ねるならば、その国は暴力団のものであり、もはや国民のものではない。もしそれを外国に委ねるならば、その国はもはや独立国とは言えない(同同)

 

 「徴兵制についても誤解があるようだ。徴兵だからと言って、誰も彼も兵隊に取るわけではない。日本でも徴兵制は実施されていたが、そこには徴兵猶予という措置があった。昭和初期すなわち1925年から1935年ぐらいまでは軍縮期でもあり、諸事情を考慮して徴兵されない場合が多かった。学生まで徴兵するようになったのは太平洋戦争中盤の1943年からである。

 米国でも学生は徴兵免除だったし、学生以外でも徴兵免除となる例が多かった。また現在の各国では、選択的徴兵制と言って、徴兵対象者の中から当人の希望や技能その他の事情を考慮して徴兵する場合も少なくない。こうなると志願兵制と大差ないことになる(同p89)

 

 では、徴兵制についての各国の実情を見てみよう。

 

 「米国では南北戦争で初めて徴兵制が採用され、第一次世界大戦でも採用、第二次世界大戦でも採用されたが戦後もそのまま継続し、1970年代ベトナム戦争の終了で廃止となっている。

 1980年代には徴兵登録制と言って、万一のときに直ちに徴兵できるように徴兵対象者を政府が事前登録しておく制度が実施され、現在に至っている。

 つまり徴兵制は幾度も廃止と復活を繰り返しているのだが、この間憲法を修正しているわけではない。

 そもそも徴兵の規定は米国憲法に明文化されていない。米国は憲法の規定なしに米国民を徴兵していたのである(同p86-87)

 

 アメリカでは、徴兵制は憲法問題ではない。政策判断によって廃止と復活を繰り返している。

 

 「これは別段驚くべき事ではない。フランスは1990年代まで徴兵制を続けていたが、やはり憲法に徴兵の規定はなかったのである。もちろん憲法に徴兵制が明文化されている国も多い。ドイツ、ロシア、韓国、中国、イタリア等々。この中でイタリアなどは憲法の規定は変えることなく志願兵制に移行している。従って憲法上は徴兵制をいつでも復活できるわけである(同p87)

 

 「米仏もそもそも徴兵制が憲法ではなく一般法で規定されていた以上、一般法を新たに制定しさえすれば徴兵制はいつでも復活するのである(同同)

 

 帝国憲法にも徴兵制の定めは無かった。徴兵令(明治六年)と、これを全面改正した兵役法(昭和二年)によって定められていた。

 

 「こうして見ると志願兵制に移行した国も、徴兵制が廃止されたと言うより停止していると言った方が正確かも知れない。決して徴兵制と志願兵制が対立しているわけではないことがこれでお分かりいただけよう(同同)

 

 自衛隊は現在、志願兵制を採っている。これは徴兵制を禁止したのではなく、停止していると見るのである。従って法律によって、つまり国民が望めがいつでも徴兵制を復活させることができる。

 ただし、現実には自衛隊は軍隊ではないから、「徴兵」ではなく、特別の防衛省職員として「徴用」されるものと思われる。

 

 

 ▼引用図書 

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