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一条寛治のブログ

日本憲法と安全保障について考えるブログです。

小川和久『日本人が知らない集団的自衛権』(文春新書)を読む。①集団的自衛権について考える前に知っておくこと

読書メモ

 軍事について勉強する中で、今回は「集団的自衛権」について考えてみたい。

 

日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書)

日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書)

 

 

 集団的自衛権とは何であるか、如何なる場合に発動されるるのか、或いはそれ自体は日本国憲法に違反するや否や、という議論が昨年盛んに行われた。

 私としては、個別的自衛権も発動できなくてどうして集団的自衛権の賛否を論ずるのか理解に苦しんだが、現実には日米安保に基づいてアメリカのアフガン戦争、イラク戦争に協力している。これは既に集団的自衛権の行使ではないのか、一体国会では何を議論しているのか。中東時勢が不安定になれば、日本の産業はどうなる。それよりも個別的自衛権をもっと強い抑止力とするために、憲法を改正して自衛隊を正規軍とする方が余程意義があると思う。

 

 私の所見はさて置いて、同書はQ&Aを繰り返す構成になっており、読みやすい。そして如何に日本国内での議論が空虚か、世界標準から見て話にならないかがよく分る。

 

 

 「Q3 本格的な説明に入る前に、集団的自衛権を考えるうえで重要なポイントをわかりやすく紹介してください」(p9)

 

 「A それは以下の2点に尽きます。

 第一は、「そもそも国家の平和と安全をどう確保するのか」を考えること

 第二に、日本の防衛力の現状を直視すること」(同)

 

 日本国家の「平和と安全」を確保するには、日本単独で軍事力を高めて米中露南北朝鮮と対峙するか、どこかの国と軍事同盟を結んで協力するかのどちらかしかない。現実にはアメリカと安全保障条約を結んでいる。

 

 仮に武装中立を目指すとして、「防衛大学校の2人の教授の試算を紹介しておくなら、いまと同じレベルの平和と安全を手にしようとすれば、年間の防衛費は22兆~23兆円にも上るとされています」(p10)

 「これに対して、日米同盟を活用する場合は・・・現在の年間4兆8000億円ほどの防衛費プラスアルファで、世界最高レベルの平和と安全が実現できている」(p10-11)

 

 国民の税負担を考えると日米安保を最も現実的な選択であるし、軍事力から見てもアメリカと組むのが最も日本の安全に寄与する。

 なお、平成28年度の一般会計予算における防衛費は5兆円であった。

 

 日本の防衛力の現状については、「自衛隊はこんなに強い」、或いは「こんなに弱い」といった楽観的、悲観的な意見が様々ある。

 

 「自衛隊は、本格的な海外派兵をしたり、戦力を投入して外国を占領できる構造を持つ軍事力ではないのです。できることは限られた国土防衛における戦闘、つまり「専守防衛」だけで、侵略戦争などできるはずもないのです」(p34)

 

 自衛隊に敵基地攻撃能力が無ければ、敵の攻撃力が尽きるまで防戦一方の戦いをする外ない。その間、一体どれだけの自衛官が命を落とし、国土が、国民生活が犠牲になるだろうか。畢竟、自衛隊には米軍の補助の役割しかないのではないか、そう考えれば個別的自衛権さえ発動できない、しないのも納得できる。更に言えば基地を提供し、後方支援をするなどの集団的自衛権を行使しているのではなく、単に米軍の御用聞きをしているだけではないかとさえ疑われる。

 

 同書「はじめに」は、「日本でしか通用しない議論はやめよう」として、以下のように締めくくる。

 

 「日本の議論は日本国内でしか通用しないものに終始してきました集団的自衛権に賛成する側は国民に対して言い訳じみた説明を行い、反対する側は否定する世論を煽ることに血道を上げてきたのです。しかし、両者とも結果を考えたことがあるでしょうか。そこから生まれるのは、日本でしか通用しない価値観に基づく法律や制度です。それが、自衛隊や警察、海上保安庁の手足をがんじがらめに縛ることになります。そして、集団的自衛権に関わる事態だけでなく、たとえば尖閣諸島などに武装集団が上陸を図るグレーゾーン事態のようなとき、投入される自衛隊や警察、海上保安庁が向き合うのは何の制約も受けてない、フリーハンドを持つ相手なのです。

 このように、日本でしか通用しない議論に終始していれば、むざむざ殺されることがわかっていながら自衛隊や警察、海上保安庁を派遣することになるのです」(p14)